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資金繰り改善&財務改善

キャッシュフロー重視の財務体質で資金繰りを改善

売上からキャッシュフローの時代へ

バブルが崩壊し、低成長時代となり金融ビッグバンにより銀行と企業の関係が大きく変化しました。
これを契機にキャッシュフロー経営が要求されるようになったのです。

これまでは、売上を伸ばし、利益を出してさえいれば銀行が面倒を見てくれていたので、資金が不足しても調達は可能でした。しかし、バブル経済の崩壊によって企業を支えてきた金融機関自身が、不良債権の急増によってこれまでのように企業を支えることが難しくなったのです。

それどころか金融機関自身の経営体質も悪化し、生き残りまで考えなければいけない状態に陥りました。
従って、これまでのように金融機関頼みで経営することではなく、自力でキャッシュフローを強化することこそが生き残りの道だと考えます。

会計制度もキャッシュフロー重視へと変わっています

これまでの日本の会計システムは、「貸借対照表(バランスシートB/S)」と「損益計算書(プロフィット&ロスP/L)」と財務2表の作成を義務付けられていました。
企業の経営状況を見る指標として、損益計算書と貸借対照表に基づく分析から経営判断をすることがほとんどであり、会計制度上、この二つを作っていればよいということでした。

しかし、経済状況の激変から株式を公開している企業に対して、国際会計基準に基づいて「連結財務諸表」と「キャッシュフロー計算書」を開示することが、2000年の3月決算期から義務付けられました。
特に、これまでの中小企業は、「売上を伸ばせば何とかなる」という損益計算書重視であったために、キャッシュフローを軽視していました。これでは“黒字倒産”にもなりかねません。

キャッシュフロー抜きに借入をして業績を拡大する時代は終わったと考えるべきでしょう。

キャッシュフロー経営とは何か?

バブル期までは、資金が不足すると金融機関が貸してくれたので大丈夫だったのです。
銀行の審査も甘く、伸びる業界だとか、土地や有価証券など含み益を持っているからという非常に単純な理由でいくらでも貸してくれました。

しかし、バブル崩壊や金融ビックバンによって貸し渋りが社会問題となりました。たとえ景気がよくなったからといっても貸し渋りはなくなりません。なぜならばそれが本来の金融機関のあるべき姿だからです。

いくら損益計算書上の利益ばかりを重視していてもキャッシュが無ければ黒字倒産してしまいます。
従って、「キャッシュフロー経営」とは、借入に頼らず販売活動によって現金・預金の動きを管理し、自己資金で計画的な経営をするということなのです。

戦資金繰り改善策というのは、できる限り早く行なうことが大事です。
資金繰りで困っているなら、早急にできることから資金繰り改善対策を実施する事をお勧めいたします。
御社の資金改善を、福岡戦略会計サポートセンターがガッチリサポートいたします。

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