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事業承継・M&A

中小企業のM&A

M&Aとは、企業の合併・買収のことをいいます。
企業のオーナーの立場で言えば、会社を売却することになります。中小企業には無縁の話のように思われますが、むしろこれからの中小企業の大半がM&Aによる事業売却を考える時期になっています。

創業社長が退任するとき、中小企業には取るべき方向がいくつかあります。

しかし、中小企業の多くは社長個人の資産を担保にして借入を行っています。身内や社員に事業を譲るとして、個人の資産を担保にしてまで会社を受け継ごうという人がいるでしょうか。後継者のいない経営者であれば、切迫した後継問題に頭を抱えることになります。

だからといって、上場をするほどの規模がない中小企業は、結局廃業するかM&Aによって売却するしか選択肢がないことになります。
廃業の場合は、当然社員は全員解雇、会社の資産を全て売却しても、借入を返済した結果、どれだけのお金が残るでしょうか。
M&Aは経営者の財産を守り、社員の雇用を守る唯一の方法なのです。

M&Aの流れ

M&Aは、専門の仲介会社に売却の申し込みをして、購入希望者と合意をすることで成立します。
しかし現実には、その前後に長い準備期間と、合意に至るまでの細心の注意が必要になります。この準備期間を合わせると、

となります。

それぞれの段階で抑えるべきポイントがあり、それを踏まえなければ、なかなか合意には到達しません。仮に合意したとしても、売り手にとって納得のいかない形に終わるケースが大半です。

M&Aを成功に導く管理会計

M&Aは、お見合い相手を探すことに似ています。
お見合いは、コチラのプロフィールを詳細に伝え、好みのタイプを明確にすることから始まるのではないでしょうか?
まさにそれと一緒です。

売り手側の資料から導き出された企業評価が、そのままプロフィールとなります。そして、その中心になるのが財務諸表です。
M&Aにおける財務諸表の調査は非常にシビアです。小さな部分であっても、会計に不手際があれば企業評価に大きく影響します。役員報酬や社員給与などは、しっかり記録していても、適切な水準でなければ企業評価は低くなります。

管理会計は、M&Aを実施する段階になって導入しても意味がありません。中長期の視点に立った計画が必要になります。

誰にも相談できないM&A

M&Aの計画は、誰にも口外しないことが重要になります。
社員さんは、やはり変化に対して拒絶反応を示します。もし、社内であることないことが噂になると辞めたり、団結されたりして契約の障害になりかねません。
取引先は、同業他社との付き合いもあるために社外で変な噂が出てはなりません。
金融機関は、どうしても自分達の利益を優先して考えるために自分達でM&Aを主導しようとしたがります。

税理士さんに関しては、ある意味その会社の数字を把握しているために現実とはかけ離れた売買価格を出す場合がたまにあるようで「もっと高く売れていたと思いますよ!」と成立後、言ってきたりする場合があります。

つまり、企業の周りは、すべて利害が絡んでいるということです。
M&Aに関する資料の整備には、数年という年月を要します。その間、経営者は誰にも口外できないという苦痛をずっと強いられることになります。

戦略的管理会計でM&A、の対策も万全
どのような形で事業を継続するにせよ、さまざまなところで壁にぶつかるのが事業承継です。長期的な計画になりがちな事業承継・M&Aの相談役として、福岡戦略会計サポートセンターをお役立てください。

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